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農水省のプレスリリースへ飛ぶ 都城市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である280例目の殺処分を6月10日に完了し、6月22日以降、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対し清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査）を実施しました。本日までに、当該地域の清浄性が確認されたことから、宮崎県は、7月2日（金曜日）午前0時をもって、当該地区におけるすべての移動制限・搬出制限を解除する見込みです。 日向市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である284例目の殺処分を6月11日に完了し、6月22日以降、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対し清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査）を実施しました。本日までに、当該地域の清浄性が確認されたことから、宮崎県は、7月3日（土曜日）午前0時をもって、当該地区におけるすべての移動制限・搬出制限を解除する見込みです。 6月 復興 農水省発表
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毎日新聞社の記事に飛ぶ （魚拓） 農林水産省は２４日、口蹄疫（こうていえき）の感染が疑われる家畜（疑似患畜）を２４時間以内に殺処分し、７２時間以内に埋却を終えることなどを示した「口蹄疫防疫措置実施マニュアル」を決め、同日付で都道府県に通知した。宮崎県での感染拡大を受けて、現行の口蹄疫防疫指針を明確化、充実させた。疑似患畜の埋却が困難な場合に備えて、焼却の実用化を国が進めることも明記した。 他の主な内容は、異常家畜を発見したとの通報を受けてから２時間以内に農場に到着。病変部位をデジタルカメラで撮影して農水省などに送信▽埋却地を確保できない場合は公有地を利用▽疑似患畜の発生農場から半径１キロ内の農場で抗体検査などを実施－－など。 疑似患畜の焼却の実用化については、焼却設備を搭載した車両などの導入を目指すという。【佐藤浩】 6月 対応 農水省発表 防疫関係
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農水省プレスリリースへ飛ぶ 本日、227例目（高鍋町）の農場・287例目（西都市）の関連農場において、疑似患畜の殺処分・と体の埋却が終了しました。このことにより、口蹄疫の疑似患畜（291例、199,293頭）全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。 今後、宮崎県とともに、ワクチン接種家畜の殺処分・埋却を的確かつ迅速に実施してまいります。 平成22年6月24日 農林水産省 6月 被害状況 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） 本県の口蹄疫問題で農林水産省は１３日、動物衛生の専門家らによる牛豚等疾病小委員会を同省で開いた。ワクチン接種区域以外の都城市などで今後新たな発生があった場合、発生農場を中心に１キロ以内の農場で抗体検査を実施し、感染の有無を調べることでまとまった。また、これらの地区でのワクチン接種や予防的殺処分は協議されなかったものの、田原健委員長（前鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は７２時間以内に処分できないなど発生が処分のスピードを上回れば、検討の必要があるとの認識を示した。 ８人の委員のほか農水省の担当者らが出席し、非公開で実施。終了後、取材に応じた田原委員長によると、委員会では児湯地区で処分されていない疑似患畜など約３万頭の早期処分や、処分完了までは徹底した消毒によるまん延防止をあらためて求めた。 都城、宮崎市などでの新たな同時多発については、人や車両の出入りなどの疫学情報収集、分析による早期解明の必要性を指摘。これらの地区での新たな発生時には、異常家畜の早期発見の観点から、発生農場の１キロ以内の大規模肉用牛経営農場で抗体検査を実施。移動制限区域（半径１０キロ）内では家畜防疫員による立ち入り調査を実施することで合意した。詳細は今後、国と県で詰めるという。 都城市などでのワクチン接種や予防的殺処分の必要性に関し、田原委員長は「協議の中では出なかった」と説明。いずれの地区でも迅速に埋却まで行われていることから、引き続き早期発見、早期処分が重要との認識を示した。その上で「感染スピードに負けない迅速なまん延防止措置のめどは７２時間。７２時間以内に措置できず、感染スピードに対応できないときにワクチンを実施すべきだろう」と述べた。 また、被害が拡大した事実を踏まえ、小委員会の活動の評価を問われ、「川南地区で極めて被害が拡大したことは残念。診断まで速やかにできても、埋却地がなく、疑似患畜の処分に手間取ったことなどが大きな要因だろうと考えている」と答えるにとどまった。 （2010年6月14日付） 6月 農水省発表 防疫関係
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朝日新聞社の記事に飛ぶ (魚拓) 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、農林水産省は、殺処分した家畜を埋めるこれまでの方法に加え、同県内の処理場で加熱、加圧し、最終的には焼却する方法を取り入れる検討を始めた。埋める土地の選定が進まずに処分が滞っているためだが、家畜が運び込まれる処理場周辺の農家が感染拡大を恐れて反対することも予想される。 一連の流行で宮崎県内では１５日現在、殺処分の対象となった牛や豚計約２万９千頭が未処理のままだ。それが終わっても、ワクチンを接種した計約６万６千頭の処理も残っている。 殺処分対象のうち、約１万３千頭についてはいまだに埋める土地すら決まっていない。ワクチン接種分については、複数の農場の家畜を１カ所に移動させて同時に処分し、埋める方法が検討されているが、土地は選定中だ。また梅雨に入ったため、土地が確保できていても雨天で作業に入れないケースも多い。 農水省はこのため、ワクチン接種後の家畜の一部について、農場で殺処分した後に処理場まで運んで、高温、高圧下で処理することを検討。油分と水分などを分離した後に出る肉骨粉などは焼却する。この過程でウイルスは死滅する。 想定している処理場は「化製場」と呼ばれ、同県内では都城市にある１カ所だけ。食肉にするための加工場とは違い、食肉加工の際に出る骨や皮などを処理して飼料などに活用するための施設だ。 同市内では９日、１農場で感染の疑いが出たが、翌１０日中に埋める処理が終わり、ほかに感染は１５日現在、出ていない。そのため同市の農家は、感染が拡大した県東部からの家畜の搬入に難色を示すとみられる。 農水省は輸送前後に車両を徹底的に消毒したり、家畜は厳重にカバーで覆ったりして感染拡大防止を図るとしているが、実現に向けて地元との協議は難航しそうだ。（大谷聡） 6月 対応 農水省発表 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年7月11日21時12分 家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で農林水産省は、現場で短時間に感染を診断できる簡易キットの輸入や、家畜の死体を分解処理する装置を備えた車両の導入などの対策に乗り出す。宮崎県での流行で家畜の処理の遅れから感染拡大を招いたことを教訓に、今後、別の場所で発生した際にすばやく対処できるよう、来年度の予算概算要求や定員要求にこれらの事業を盛り込む方針だ。 宮崎県で計約２７万頭の牛や豚が殺処分された今回の流行では当初、診断はすべて遺伝子検査で行っていた。検査できる施設は東京の１カ所しかなく、検体の輸送などに１日以上かかったため、６月以降は写真などで症状を診断し判断する方法に切り替えた。 今後、別の地域で感染が疑われる事例が出た場合、症状を見ただけで適切に診断できる獣医師がすぐ確保できるとは限らない。このため、現場で検体を採取して２～３時間で診断できる簡易検査キットをスウェーデンから近く輸入する方向だ。ただ、これまでに英国や韓国などで使われた際、感度に問題があったとの報告もあり、判定は遺伝子検査や写真判定と併用して総合的に実施される見込みだ。 また今回の流行では、豚への感染が発生した際に大量の家畜を埋める土地が用意できなかったことが、感染のさらなる拡大を招いた。埋める以外に、処理施設で死体を肉骨粉と油に分解する方法もあるが、宮崎では施設への家畜の運び込みに周辺の農家が反対し、実施できなかった。 このため農水省は、家畜の死体を処理する装置を備えた大型のトレーラーの開発を検討している。車両が口蹄疫が発生した農場まで出向き、殺処分した家畜を現場で分解処理する。１日あたり牛で１００頭程度を想定している。 農水省が現在所有する車両では鶏を焼却することしかできない。大きさや費用の面で課題もあるが、開発する際は鶏の死体を粉砕する機能を持つデンマークの車両を参考にする予定。 早期の殺処分、埋却を実現するため、発生直後に現場に入って処理を支援する国の専用チームを設ける。チームは殺処分に当たる獣医師数人と、補佐の作業員十数人などで構成。普段は動物衛生研究所や各家畜改良センターなどで勤務するが、口蹄疫が発生した場合は通常業務を離れて素早く現地入りする。山田正彦農水相は「日本のどこでいつ起こってもおかしくない状況。そのときにさっと処理できるよう準備している」と話す。（大谷聡） 7月 農水省発表 防疫関係
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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010.5.23 21 57 宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生農場半径１０キロ圏内で２３日、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった。県側に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、農林水産省は同日、結論を示さなかった。法律上はすでに、４９頭の殺処分は決まっているが、県の畜産に大きな打撃を与えるため救済を求める声も強く、農水省は難しい対応を迫られそうだ。 種牛４９頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は２３日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。 理由について「県からの要請が文書できていないため、検討できない」「最終的には（赤松広隆農水）大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。 同事業団の種牛は、この４９頭のほか、９割近い精液を供給している「エース級」６頭が隔離されていたが、そのうち１頭に感染の疑いが確認され、殺処分される事態に。同じ牛舎にいた残り５頭も、特例として殺処分は回避されているものの、経過観察中で予断を許さない情勢。 東国原英夫知事は２２日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と４９頭について決まっていた殺処分を行っていなかったことを公表。改めて助命を要請する方針を表明した。 家畜伝染病予防法では、殺処分を実行しなかった所有者には、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金が定められており、放置すれば感染を広げる可能性も否定できないため、農水省の山田正彦副大臣は救済に否定的な姿勢を示し、赤松農水相と協議する方針を示している。 5月 対応 防疫関係
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 宮崎県都農町で家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）感染の疑いが強い牛が確認されたことを受け、農相の諮問機関、食料・農業・農村政策審議会の小委員会が２０日開かれた。最初に確認された９日から１週間さかのぼり、発生農家に出入りした畜産関係者らの疫学調査をすることなどを決めた。 疫学調査は、畜産関係者らが訪れた他の農家で異常がないかなどを調べる。また、発生農家から１キロ圏内にある農家の牛を抽出し、感染の有無を把握するための抗体検査を実施することを了承した。 また農水省は２０日、乳製品など一部を除き、牛などの偶蹄類（ぐうているい）の畜産物の輸出を一時停止した。【佐藤浩】 毎日新聞 2010年4月21日 東京朝刊 4月 被害状況 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年4月28日付） 本県における口蹄疫発生を受けて農水省は２７日、九州各県の農業共済組合などに家畜共済の掛け金納入を猶予する特例措置を取るよう指導した。 特例措置は移動制限などによって地元市場が閉鎖され、家畜の出荷ができない農家が対象。市場閉鎖後に共済掛け金期間が満了する農家に対し、満了日から市場閉鎖の解除後６０日まで更新時の支払いを猶予する。 また、掛け金を分納している農家が市場閉鎖による影響で支払いが遅れた場合も共済金の支払いが受けられるようにする。 4月 対応 補償
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農水省のプレスリリースへ飛ぶ 1 抗体検査（再検査）の結果 宮崎県は、27日までに抗体検査（ELISA検査）で陰性を確認できなかった都城市の1農場の牛1頭について、昨日、改めて血液を採材し、（独）農研機構動物衛生研究所に送付しました。（独）農研機構動物衛生研究所が抗体検査を実施し、本日、陰性を確認しました。 2 今後の対応 移動制限解除に向け、現在、都城市及び日向市において、移動制限区域内の全ての牛・豚等の飼養農場の臨床検査を実施しています。 抗体検査の結果、全ての農場で陰性が認められたことから、臨床検査で異常がないことを確認すれば、都城市を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域は、7月2日（金曜日）午前0時をもって解除される見込みです。 また、日向市を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域は、7月3日（土曜日）午前0時をもって解除される見込みです。 6月 復興 農水省発表 防疫関係